相続・贈与・売買(不動産登記)
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相続・贈与・売買(不動産登記)

相続・贈与・売買(不動産登記)についてお悩みがある方はぜひ、ご相談下さい。
ご自身又はご家族の死後の財産の相続について手続をしたい方
相続が発生したことによる法律上の効果
 亡くなられた方(被相続人)が遺言書を作成していない場合、相続人となる方や、その相続する割合は、法律(民法)に定められています。
 法律上の相続人を法定相続人、法律上の相続割合を法定相続分と言います。法定相続分は、話し合いで自由に変更することができますが、法定相続人を変更することはできません。
 相続が発生すると、当然に法定相続人に遺産が相続されます。プラスの財産のみでなく、借金や連帯保証債務なども、相続されます。

 遺産に負債が多いなどの理由で、法定相続人が遺産を相続したくない場合は、被相続人が亡くなられたことを知ってから3か月以内に、家庭裁判所へ相続放棄の申述を行わなければなりません。
遺産分割協議を行う場合

 相続人がお一人でなければ、財産は基本的に相続人の共有となり、住宅をお一人に相続させるときや、法定相続分と異なる分け方をする場合などは、全ての法定相続人間で遺産分割協議を行う必要があります。  

 相続登記を申請するためには、全ての法定相続人を明らかにするために戸籍謄本などの収集を行う必要があります。ご依頼があれば、当事務所にて戸籍等の収集を行います。
 
 相続登記をせずに長期間経過すると、更に相続が発生したりして、法定相続人が増えてしまい、遺産分割協議を行うことが難しくなることもあります。お早めに手続をされることをお勧めします。
  

 遺産分割協議を行う法定相続人に、認知症の方や、行方不明の方がいる場合は、家庭裁判所に後見人や不在者財産管理人を選任してもらう必要があります。

 負債について、遺産分割を行うためには、債権者を含めて合意をする必要があります。相続人間だけで行った協議は効果がありません。
 プラスの財産を一切承継していない場合でも、相続放棄をしない限りは、負債について債権者から請求される恐れがありますのでご注意ください。

相続放棄をする場合
 相続財産が、明らかに負債の方が多いなど、相続を放棄する必要がある場合、自分に相続が発生したことを知った時から3か月以内に家庭裁判所に申述を行う必要があります。
 他の相続人に対し、放棄しますと書面を渡しても、家庭裁判所に申述を行わなければ、相続放棄を行ったことにはなりません。

 亡くなった方が長期間行方不明だったために、死亡の事実を知らなかったり、死亡の事実は知っていたものの、相続財産が一切ないと信じていたところ、突然債権者からの請求を受けて初めて相続財産の存在を知った時など、特殊な場合は、その知った時から3か月以内に申述を行うことができます。

 但し、すでに相続財産の一部を消費してしまっている場合などは、相続放棄をすることはできません。相続放棄をしないまま3カ月が経過すると、負債も含めてすべて相続したことになります。

 遺産の内容を調査するのに期間を要する場合は、3カ月の期間を伸長してもらう申立てを行うことができます。
土地建物を相続することになったが、手続きがわからない
まずは遺産分割協議をしましょう

 遺言がなく、相続人が複数あるときは、法律(民法)では、相続分に応じた共有となります。しかし、特に住宅とその敷地については、その住宅に居住する相続人のどなたかの単独所有としたい場合が多いかと思われます。このような場合は、相続人全員の合意により遺産分割協議を行い、土地建物の所有者となる者を定めて登記することが実務上一般的です。

 遺言書がある場合、遺言による相続登記を行います。遺産分割協議は必要ありません。自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所の検認手続を経てから行う必要があります。
 

一般的な相続手続きの流れ

① まずは、相続人の方全員で、遺産分割の内容を
  話し合って決めていただきます。
※遠隔地の方など、電話や手紙のやり取りでも大丈夫です。

② 不動産を譲り受けることになった方は、ご依頼の際に、
  次の書類をご持参下さい。

  1)本人確認書類(免許証・健康保険証など)
  2)不動産を特定するもの(権利証・登記簿謄本など)
  3)依頼者及び被相続人(亡くなられた方)の戸籍謄本
  4)依頼者及び被相続人の住民票・除票
  5)納税通知書(固定資産税評価額から登録免許税を計算します)
  6)家系図や相続の内容、相続人の連絡先をメモ書きしたもの
※戸籍や住民票は分かる範囲で結構です

③ 亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍謄本を全て収集します。
  不動産登記簿上の住所と、亡くなられた時の住所が異なる場合、
  連続性を証明する戸籍の附票、不在証明、その他疎明資料も
  収集します。
※およそ1カ月から2カ月ほどかかります。相続人が多数いらっしゃる場合や、数次相続が発生している場合などは、収集に時間がかかる場合があります。


④相続人の方全員に、遺産分割協議書に署名押印していただきます。
 実印と印鑑証明書が必要です。

⑤相続登記を法務局へ申請し、数日で完了します
※戸籍謄本や住民票・遺産分割協議書や印鑑証明書は還付してもらえます
 
遺言書がある場合や、相続人に行方不明者がいる場合などは手続が異なりますので、ご相談ください。
 

意思表示ができない相続人がいる場合
 遺産分割で注意しなければならないのは、相続人が全員お元気でなければ協議ができないということです。相続人の中に認知症その他の病気により、自ら意思表示ができない方がいるときは、そのままでは遺産分割協議ができません。

 この場合は成年後見人を定めて遺産分割協議をすることになりますが、他の相続人が成年後見人になっても、原則遺産分割協議を代理することはできません。自らの相続権と利害が対立する関係にあるからです。

 相続人ではない第三者を遺産分割協議を行う特別代理人として選任してもらうか、弁護士、司法書士等の専門家を成年後見人等にすることもできますが、特別代理人や成年後見人は被後見人の利益を最優先に考えなければなりませんので、被後見人の法定相続分を必ず確保することになります。

 被後見人以外の相続分は自由に定めることができます。

 このため、被後見人の法定相続分に見合う形の遺産分割をするか、法定相続分による共有とするほかありませんが、すべての財産を共有とすると、預金の引き出しに相続人全員の意思確認を求められ、事実上引き出せないなどの支障が生じるおそれがあります。

 このような問題を避けるには、遺言で相続方法及び事務処理をする人(遺言執行者といいます。)を定めるのが一番です。不動産も預貯金も全くないという方でない限り、遺言をする意義は必ずありますので、是非ご検討ください。
行方不明の相続人がいる場合
 相続人に行方不明の方がいると、その方は遺産分割協議に参加できませんので、このままでは遺産分割はできません。

 この場合、失踪宣告を受けるか、不在者財産管理人を選任する必要があります。

 失踪宣告は、一般に7年間生死不明となったときに請求できます。失踪宣告がなされると、行方不明の方は死亡したとみなされ、その相続人が遺産分割協議に参加することになります。

 失踪宣告の条件を満たさない又は生存の可能性がありそうなときは、不在者財産管理人を選任することになります。家庭裁判所で選任の審判を行っていますが、他の相続人は利害関係があるため、選任してもらえません。相続と直接関係のない親族にお願いし、管理人になってもらう場合が多いようです。

 管理人が遺産分割協議を行うためには、遺産分割協議書を家庭裁判所に提出し、許可を得なければなりません。行方不明の方に最低でも法定相続分相当額を渡す内容でなければ原則許可されません。ただし、他の相続人が行方不明の方の相続分相当額を預かり、戻ってきたら渡すという内容でも許可されることがあります。
家庭裁判所へ申立てが必要な手続の例
・遺留分放棄許可申立 
相続が発生する前に遺留分を放棄する場合は家庭裁判所の許可が必要です

・遺言書の検認申立(自筆証書遺言がある場合に行います)
いつまでに行わなければならないという制限はありません

・相続放棄申述受理申立(遺産の全てを放棄する手続です) 
相続が発生したことを知ってから3か月以内に行わなければなりません

・不在者財産管理人選任申立
 相続人の中に、行方不明の方がいる場合、そのままでは遺産分割協議ができないため、申し立てを行います。

・成年後見人等選任申立
相続人の中に認知症の方がいる場合などに必要です


このほかにも、様々な手続きがあります。
手続の費用や詳細については、お気軽にお問い合わせください。
遺言書の作成
公正証書遺言のメリット
法律どおりに相続が発生すると支障があるとお考えであれば、あらかじめ遺言を作成することが適切です。

 遺言はご自身だけで作成することも可能(自筆証書遺言)ですが、様式が厳格で無効になりやすいこと、発見されなかったり紛失したりする可能性があることから、公正証書とすることをおすすめしています。
 公正証書遺言であれば、家庭裁判所の検認手続が必要ないというメリットもあります。

公正証書は、公証人(元裁判官の方が多いです。)の事務所(公証人役場といいます。)で作成します。費用は数万円(財産の額によって決まります。)です。遺言の内容については、公証人もある程度相談に応じてくれますが、当事務所でもご相談を受け付けています。


親族間で贈与を行う場合
親子間での贈与
特定の子どもに特定の財産を残したい場合は、生前贈与により行うことも有効な方法です。相続時精算課税制度を利用すると、2,500万円までは贈与税がかからず、相続税の課税対象になります。 
 相続税は、非課税枠が大きいため
(5000万円+法定相続人の人数×1000万円まで非課税)
節税として有効です。

相続時精算課税制度
■贈与する者が65歳以上、贈与を受ける子どもが20歳以上
■贈与を受ける者が、贈与者の第一順位の推定相続人である


配偶者への贈与
配偶者に住宅を残したい場合は、配偶者控除を利用すると2,000万円までであれば贈与税がかかりません。
居住用不動産の配偶者控除
■婚姻期間が20年以上

■翌年3月15日の時点で現に贈与を受けた者が居住している。
■過去にこの制度を利用したことがない(原則1度しか利用できません。)

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