法人・会社登記
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法人・会社登記

会社設立
株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の設立
手続の流れ
1 商号・目的・本店・発起人・資本金・役員構成などについて
  打ち合わせます

2 類似商号の調査
  類似商号に該当していないことを確認してから、
  会社の代表印や銀行印を作成していただきます

3 定款の作成・認証(発起人全員の実印及び印鑑証明書が必要です)
  当事務所は電子定款に対応していますので、印紙代4万円は不要です。

4 出資金の払い込み・現物出資を行います

5 その他申請書類が整い次第、登記を申請します
  申請書類には、発起人の実印、会社代表印の押印が必要です

6 登記完了後、定款・登記事項証明書・印鑑カードなどの
  引き渡しを行い、完了です

株式会社設立の費用
定款認証公証人手数料5万円+謄本作成費用
登録免許税15万円
司法書士報酬 10万5000円(消費税込)
その他登記事項証明書などの実費


有限会社から株式会社への移行
特例有限会社から株式会社への移行
 有限会社の解散登記と株式会社の設立登記を同時に行います。
 最低資本金の制度が廃止されましたので、資本金の額に関わらず株式会社となれます。
 形式上設立登記ですが、定款認証は必要ありません。

特例有限会社から株式会社への移行費用
登録免許税6万円(解散登記3万円+設立登記3万円)
司法書士報酬8万4000円(消費税込)
その他登記事項証明書などの実費
役員変更・目的変更・本店移転などの変更登記
役員変更・商号や事業目的などの変更・本店移転など各種変更登記
取締役・代表取締役や監査役などを新たに選任したり、任期満了して重任したり、退任したときは変更登記を行う必要があります。

また、次のように定款を変更したことで、登記事項も変更になる場合は、登記が必要です。
商号変更・事業目的の変更・公告方法の変更・取締役会や監査役などの廃止及び設置・発行可能株式総数の変更・株券の発行に関する定めの変更など

本店移転・支店設置(移転・廃止)、資本金の額の増減額を行ったときも、登記が必要です。

その他、詳細はお問い合わせください。
NPO法人
NPO法人は近年多数設立され、非営利法人の中でも大きな地位を占めるようになりました。
設立の際に重要な事項
  • 目的が法律で定める17種類のどれかでなければなりません。
  • 社員が10名以上必要です。
  • 設立を思い立ってから6月程度かかることを想定しなければなりません
設立費用(関係官庁に支払う費用です。)
  • 法人の認証 無料
  • 設立登記 無料
一般社団法人の設立
緊急に法人化したい場合、社員の人数がそろわない場合は、一般社団法人とするのも選択肢の一つです。一般社団法人は目的、社員数の制限がなく(社員1人でも設立できます。)事業内容が公益的なものであれば、公益事業による売り上げが非課税となる可能性があります。公益的な事業が中心であれば、公益認定を受けて公益社団法人(公益財団法人)になれる可能性もあります。もっとも、後でNPO法人に組織変更することはできませんので、NPO法人の名称がほしいということであればNPO法に適合するように組織を定める必要があります。
設立費用(関係官庁に支払う費用です。)
■定款の認証
4万円(電子定款により無料となります。当事務所は電子定款に対応しています。)

■設立登記
15万円
設立の際に重要な事項
新設の制度(平成20年12月1日から)なので、今は知名度が低い状態です。
公益事業の非課税制度がありますが、その判断基準がまだ確立されていません。
Office Information
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