個人再生
ホーム債務整理 > 個人再生

個人再生

1. 個人再生の特徴
民事再生法の特則規定による手続きです。特徴は次のとおりです。
借金が免除されますか?
原則として一部免除されます。どの程度免除されるかは、2をご覧ください。
保証人も免除されますか?
 保証人の債務は免除されません。
 本人が一部を返済していくことになりますので、その残りを保証人が返済します。事前に保証人に事情を説明し、理解してもらいましょう。保証人が返済困難な場合は、別の司法書士や弁護士に債務整理を依頼する必要が生じます。
何年で返済すればよいのですか?
 原則3年です。最大で5年まで伸長できますが、裁判所の運用によっては、長期間の設定では認可を得るのが難しい場合があります。
住宅を手放さなければなりませんか?
 一定の条件を満たす場合は、住宅ローンのみを今まで通り支払い、他の債務の一部を免除することにより、住宅を維持することが可能です。詳しくは3をご覧ください。
自動車を手放さなければなりませんか?
 自動車ローンがある場合はローン会社が引き揚げるのが原則です。ローンのない自動車は所有したまま手続を行うことができますが、自動車の査定が高額であったりして財産の総額が大きい場合、返済すべき額が増加することになります。
戸籍に載りますか?
 戸籍や住民票には載りません。破産とは異なり、身分証明書にも影響ありません。職業制限もありません。
ブラックリスト(信用情報機関の記録)に載りますか?
 手続の種類に関わらず、債務整理を行うことで記録に載ります。個人再生の場合は認可決定から約7年間は記載されると言われています。
 記録を消してくれるという人が現れるかもしれませんが、詐欺ですので信用しないでください。
友人からの借金だけはそのまま返済したいのですが。
 業者からの借金も友人・親族からの借金も一律カットしなければなりません。
 友人・親族からの借金を申告せずに手続きを進めると、債務免除が取り消される可能性があります。
ほかに不都合なことはありますか?
 官報(国の公報紙)に住所と氏名が載りますので、理論的には誰でも知ることができます。官報を見たヤミ金などからダイレクトメールや電話が来ることが予想されます。この種のものは無視してください。
2. 個人再生の種類
個人向けの再生手続きには、小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があります。
(1) 小規模個人再生
利用の条件
  • 将来継続的又は反復して収入を得る見込みがあること
  • 住宅ローン以外の債務の額が5000万円以内であること

手続後の返済総額(住宅資金特別条項を利用した場合)

 ・住宅ローンは、約定通りの支払いを継続します。

 ・その他の債務の圧縮
  ①一般の債務総額が100万円以下の場合  その額
  ②一般の債務総額が100万円を超え500万円以下の場合
     100万円
  ③一般の債務総額が500万円を超え1500万円以下の場合
     債務の総額の5分の1
  ④一般の債務の額が1500万円を超え3000万円以下の場合
     300万円
  ⑤一般の債務の額が3000万円を超え5000万円以下の場合
     債務の総額の10分の1    
 ただし、財産の総額が上記の額を上回るときは、財産の総額が返済総額  となります。
 自動車ローン、親族・知人への返済など、一部の債権者のみへの返済を続けていた場合は、その額も流出財産として財産の総額に加算しなければなりません。

  • 債権者の同意が必要 です(消極的同意)                          同意しない債権者が、数において全体の半数未満で、かつ額において債務総額の2分の1以下であれば、同意があったものとみなされます
(2) 給与所得者等再生
利用の条件
  • 給与等を得る見込みがあること
  • 住宅ローン以外の債務の額が5000万円以内であること
  • 過去に破産免責を受けてから7年を経過していない場合等は利用できません(小規模個人再生手続であれば利用できます)。

手続後の返済総額
  • 可処分所得の2年分(裁判所の定める基準で算定した額)
  • 債権者の同意は不要
(3) どちらを利用すべきか
 小規模個人再生と給与所得者等再生の両方を利用できそうな場合、どちらを選ぶかによって返済額が違ってきます。一般的には、返済総額が少なくなる方から考えることになります。
3. 住宅資金特別条項
住宅ローンだけは支払いを続け、他の債務を減額して支払う返済計画をたてることです。

利用の条件
  • 給与など、定期的で安定した収入があること。
  • 2の「手続後の返済総額」を3年(最長5年)以内に完済できること。
  • 住宅ローンを今まで通り支払えること。 
  • 自己の居住用部分が2分の1以上である住宅であること。
  • 住宅ローン以外の(根)抵当権が設定されていないこと。
4. 個人再生に要する費用
 札幌地裁の場合、裁判所に印紙代1万円、予納金1万1,928円、予納郵便切手が必要となります。

 再生委員が選任される場合は、再生委員の報酬として、さらに20万円を裁判所へ予納する必要があります。

 自ら書類を作成することが困難な場合は、弁護士、司法書士に依頼し、作成してもらうことになりますが、その費用の支払いが困難な場合は、国の関係団体である法テラス(日本司法支援センター)から援助が受けられます。援助の基準については、法テラスのホームページでご確認ください。
Office Information
所在地 〒006-0851
北海道札幌市手稲区星置1条5丁目16-5
TEL
011-691-3361
FAX 011-688-8073
営業日 8:30~17:00
 土・日・祝日 定休
※土・日・祝日・平日の時間外につきましては電話予約いただければ対応致します。

ページ上部へ