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自己破産

1. 破産の特徴
破産法の規定による手続きです。特徴は次のとおりです。
借金が免除されますか?
免責決定を受けると、免除されます。ただし、税金などは免除されません。
保証人も免除されますか?
 保証人は免除されません。保証人は、自ら債権者と返済方法を話し合うか、別の司法書士や弁護士に債務整理を依頼することになります。
パチンコで作った借金でも破産できますか?
 条文上は、ギャンブルや浪費が原因だと免責されないこととなっていますが、その程度が、著しく常識を逸脱する場合でなく、本人が反省し生活を改めているのであれば、通常は裁判官の裁量により免責を受けられます。
住宅を手放さなければなりませんか?
原則として手放さなければなりません。
転居先の確保を優先して手続を進めます。
自動車を手放さなければなりませんか?
 自動車ローンがある場合は、通常はローン会社に引き揚げられます。
 ローンのない自動車は、およそ20万円以上(札幌地裁の場合)の価値がある場合、勤務先の条件や親族の看護状況、山間僻地など特殊な事情があれば、裁判所でもある程度考慮していただけると思いますが、原則として換価し債権者への配当とします。
 価値の低い場合は所有したまま手続を行うことができます。
 
手持ちの現金はすべて配当に充てなければなりませんか?
 一文無しでは借金がなくなっても生活できませんので、99万円までの現金は手元に残してよいことになっています。
 ただし、厳密には預貯金は預金債権であり現金とは異なりますし、生命保険の解約返戻金、返還された過払金など、直前まで現金ではなかったものは、ここでいう現金とはみなされない場合もあり、裁判所により取り扱いが異なります。
 とはいえ、債務者の経済的更生は破産法の趣旨でもあり、通常裁判所では、本人の生活を確保できるよう配慮してもらえます。
戸籍に載りますか?
 戸籍には載りませんが、身分証明書をとると破産者であることがわかるようになります。免責が確定すると元に戻り、過去に破産したこともわからないようになります。
 ここでいう身分証明書とは、本籍地の役所で発行される書類で、請求権者は本人のみです。本人以外が請求するには本人自署の委任状が必要です。
会社を解雇されることはありませんか?
 通常は会社が官報を調べていなければ知られる機会もなく、知ったとしてもそれを理由に解雇することは、正当な理由とは言えません。
 ただし、警備員、保険外交員等の一定の職業の方は、破産開始決定から免責確定までの約3か月間は、欠格事由に該当してしまい、解雇される訳ではありませんが、業務を行うことが禁止されます。
 免責が確定すると、元の通り働くことができますが、これらの業種では、会社側で定期的に身分証明書の提示を求めたり、官報をチェックしていることも多く、判明した場合、業務に適さないと判断される恐れもあります。
 個人再生手続では、上記のような職業制限はありません。
ブラックリスト(信用情報機関の記録)に載りますか?
 手続の種類に関わらず記録が載ります。免責確定から7年程度は記載されていると言われています。記録を消してくれるという人が現れるかもしれませんが、詐欺ですので信用しないでください。
友人からの借金だけはそのまま返済したいのですが。
 そのようなことはできず、債権者として裁判所に届け出なければなりません。
 友人・親族からの借金を申告せずに手続きを進めると、免責(債務の免除)が取り消される可能性があります。
 ご友人にはきちんと事情を話し、協力していただきましょう。
ほかに不都合なことはありますか?
 官報(国の公報紙)に住所と氏名が載りますので、理論的には誰でも知ることができます。官報を見たヤミ金などからダイレクトメールや電話が来ることが予想されます。この種のものは無視してください。
2. 破産に要する費用
 札幌地裁の場合、裁判所に予納金1万290円、収入印紙1500円、予納郵便切手を支払う必要があります。
 免責不許可事由の調査を要する場合や、配当すべき財産がある場合など、管財事件となる場合は、さらに20万円の予納金が必要となります。多額の財産がある場合は、予納金はより高額になります。

 自ら書類を作成することが困難な場合は、弁護士、司法書士に依頼し、作成してもらうことになりますが、その費用の支払いが困難な場合は、国の関係団体である法テラス(日本司法支援センター)から援助が受けられます。援助の基準については、法テラスのホームページでご確認ください。
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